週末株式会社です。
大手企業が中心の2024年の春闘では、
連合による集計によると、
基本給を底上げするベースアップ（ベア）と
定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、
５．１０％でした。
2023年比１．５２ポイント上昇。
1991年（５．６６％）以来
３３年ぶりの高水準で着地したそうです。
これを受けて、最低賃金も50%アップで
動いて、10月頃から実際に上がるようです。
2024年の人事院勧告では、
国家公務員の給与について、
行政職で月給を
1万1183円（2・76%）引き上げるよう
国会と内閣に勧告されました。
月給の引き上げ幅が1万円を超えるのは
1991年以来33年ぶりだそうです。
これらを受けて、国家公務員と大手企業の
初任給、平均給与、幹部年収を比較したものが
上の図のようです。
初任給、平均給与は、大手企業を
若干下回っています。
幹部年収は、かなりの差があるように
見えます。
ここには、退職金について
触れられていないので、
ここで差を埋めているのかもしれません。
あくまで、キャリア組国家公務員と
大手企業の比較なので、
一般庶民には関係ないことです。
S&P500を中心に投資している
週末株式会社は、米国に集まる
優秀な頭脳の活躍に期待しています。
自分で働くより彼等の頭脳の方が
高い収益を得られ、その一部を
キャピタルゲインやインカムゲインとして
あることを考えています。
日本に在住しているので、
日本の治安が良く、安定した成長にも
もちろん期待しています。
そのためには、日本国内の優秀な頭脳を持つ
国家公務員、その中のキャリア公務員の
活躍に期待しています。
国家公務員の給与が高いと
批判するのではなく、
老後の心配も無いくらいにお金を出し、
どんどん働いてほしいなと思っています。
その一方で、秘書給与を詐取しようとすると
国会議員の処分は厳しくて良いと
思います。
また、国家公務員の給与が高いと
訴えるのであれば、
ご自身が国家公務員試験を受けて、
給与の高い国家公務員になれば良いのです。
公立小中学の教員にも言えることです。
犯罪を犯す教員の処分は厳しくても、
普通の教員の働き方にまで、
一般方が口を挟むことは、
良い教育にはつながりません。
毎日一生懸命に働く国家公務員に対して、
厳しく制限するのではなく、
思う存分働いていただきましょう。
責任は、国会議員や幹部職員に
取っていただきましょう。
そのための高給なのです。
責任を普通の国家公務員に押し付ける
国会議員や幹部職員こそ
非難される立場なのではないでしょうか。
では、よい投資を。
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Weekend Inc.
Instead of strictly restricting state employees who work hard every day,Let them work as hard as they want.
Let the responsibility be taken by the Diet members and senior officials.
That is why they are paid so well.
Putting the responsibility on ordinary national public servants.
The Diet members and senior officials are the ones who are to be blamed.
So, good investing.
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