週末株式会社です。
今後、役職定年について
「グローバル化による多様な働き方、
エイジフリー、ジョブ型人材マネジメントの
導入などの観点から、
基本的になくなっていく方向ではないか」
と予測されるようになってきました。
役職定年とは、
あらかじめ定めた年齢に達した社員が
部長・課長などの役職から
退く制度です。
大企業で多く採用されており、
組織を活性化させるという
メリットがあるそうです。
ここにきて、50代を超えた一定の年齢で
管理職から自動的に外す
「役職定年」を廃止する企業が相次ぐと
報道されるようになってきました。
人事担当者によると
人手不足と「社員のやる気」という
背景があるようです。
空調大手ダイキンは、今年4月から
役職定年を廃止。
定年を60歳から65歳に引き上げ、
これまで56歳に設定していた
管理職の役職定年を廃止したそうです。
59歳以下に適用していた
資格等級、評価、賃金制度を、
65歳まで継続する制度に変更。
ダイキン人事本部では、
社員に占める56歳以上の割合は、
23年度末時点で20%強。
「かなりのボリュームゾーン」。
ベテランの力を生かすために
年齢で区切るのをやめたという。
制度変更により、
56歳以降の社員約200人の役職や賃金を
見直したようです。
同時に社員の賃金アップも行い、
労務費は対前年比で約10%増。
「モチベーションが上がり、
肩書も給与も戻った分、
成果を出さないと気を引き締める
ベテランが増えている」と。
制度変更の効果はあるようです。
役職定年制度が導入された背景には、
定年制の延長があげられます。
1994年には60歳未満の定年が禁止され、
2025年からは65歳までの
雇用確保が義務化されました。
一度役職に就けば原則として
降格しない決まりとなっている企業も多く、
勤続年数で昇給を行う企業では
雇用期間が延長されることで
人件費の負担が増えることになるでしょう。
定年の延長は、
組織の世代交代を妨げる大きな要因です。
定年が延長され、さらに役職が継続すると、
下の世代はその役職につけない状況が
発生して、
そのために若手のモチベーションが下がり、
成長の機会が奪われてきました。
そのような状況の中で、人件費を抑え、
組織の若返りを図るために
役職定年制を導入する企業が
増えたようです。
これからの人手不足時代に、
どのようなキャリアプランを提案できるかが
企業の成長に繋がるのでしょう。
では、よい投資を。
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Weekend Inc.
About the retirement age for positions in the future
"In view of diverse work styles due to globalization, age-free work, and the introduction of job-based human resource management, it is now predicted that the retirement age will basically be eliminated.
It is now predicted that
So, good investing.
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